企業リスト

ブラック企業ユニオンが団体交渉を行っている企業リストです。

■冨田酒造有限会社

滋賀県長浜市の冨田酒造有限会社 は賤ヶ岳の戦いで武勲をあげた加藤清正らの「賤ヶ岳の七本鎗」から銘酒「七本鎗」とその名を取り、1534年(天文3年)頃の室町時代から酒造業を営む歴史ある酒蔵です。江戸時代に建てられた酒蔵で醸される日本酒は日本のみならず海外でも評価され、2018年8月にはフランス・パリの5つ星ホテルのソムリエが審査員となる日本酒コンクールのKura Masterでも審査員特別賞を獲得した有名ブランドとなっています。
しかし、その冨田酒造有限会社で労働問題が発生し、職場の安全や長時間労働の改善を求め在職でブラック企業ユニオンに加入し会社と交渉を行なった組合員Bさんは現在、長時間労働が原因とみられる精神疾患のため3ヶ月の休職をとり治療を受けています。
組合員Bさんの主治医は組合員Bさんの精神疾患の原因について職場でのストレスをあげています。また、Bさんは現在、精神疾患の労災申請を行なっております。
現在、Bさんの主治医はBさんにさらなる治療が必要と判断し、2019年3月までの定期的な通院治療と自宅療養が必要との診断書を発行しました。また、冨田酒造は就業規則で休職期間を半年まで延長できる制度にしています。そ こで組合員Bさんが会社に休職期間の延長を求めたところ、冨田酒造は休職延長を拒否しました。法律上、使用者には労災期間中の雇用を維持する義務がありますが、冨田酒造有限会社は治療に必要な期間の休職延長を認めませんでした。

 

■ジャパンビバレッジ

サントリーグループのジャパンビバレッジは自販機オペレーター業界の大手企業です。同社で自販機の飲料補充などを行うルートセールス従業員には、「事業場外みなし労働時間制」という制度が適用されていました。これは、外回りの営業など労働時間の算定が困難であるとされる労働形態において、実際の労働時間に関係なくあらかじめ定めた時間分だけ働いたとみなす制度です。ジャパンビバレッジでは、労働時間の算定が可能であるにも関わらず、違法にこの制度が適用されていました。従業員のAさんは、「過労死ライン」を超える110時間以上の時間外労働を強いられることもありましたが、事業場内での業務(1ヶ月あたり約40時間)を除けば、時間外労働の残業代は一切支払われていませんでした。

 

■ヤマト運輸株式会社

同社は2017年から、過去の未払い残業代を支払う、長時間労働を削減するなどの「働き方改革」を進めていると報道されている。しかし、兵庫県のある営業所のドライバーAさんは、過去の未払い残業代について、上司からの「圧力」により、約1年間分しか申請できなかった。またAさんの営業所では、社内に「働き方改革室」が設置された2017年2月以降も、1日あたりの労働時間は長いままで、月の半分程度は朝7時半から19〜22時、約11〜14時間の労働をさせられている。お中元シーズンの7〜8月は、半分以上の日数で約12〜15時間勤務していた。1ヶ月あたりの時間外労働も長く、2017年2月以降は月の時間外労働は40〜60時間程度だったが、7月は70時間、8月は過労死ラインである月80時間を超えていた(同営業所では、36協定は2017年から月90時間になっていた)。休憩時間も連続1時間を取得することは不可能で、15分の休みを4回取るくらいしかできない。

■株式会社サイバード

「イケメン戦国」「イケメンヴァンパイア」などのイケメンシリーズ、「名探偵コナン」「黒子のバスケ」などのスマートフォン向けゲーム制作等を手がけるIT企業。過労死基準の月80時間の時間外労働が常態化し、残業代未払いも支払われていませんでした。

 

■株式会社STYLE-RANGE

銀座や新橋などで日本料理店「瓢嘻」を経営する企業。連日のように1日15時間程度の長時間労働が強いられ、調理師は月100時間以上の残業をさせられていました。休日も急遽出勤を命じられていました。

残業代については、月68時間の固定残業代が定められていましたが、説明も、68時間以上のときの追加支払いもありませんでした。

 

■株式会社コアズ

イオンモール・IKEAなど全国の大型商業施設等で業務を請け負う警備会社。仙台支社では月150時間、200時間を超える残業が蔓延していました。ユニオンの支援で労働基準監督署に申告を行い、是正勧告が出されています。是正勧告後も一部社員については、「管理職だから」と時間外労働の支払いを拒否していましたが、「管理監督者」の要件を全く満たしていないことをユニオンに団体交渉で追及され、2年分の時間外労働の支払いを認めました。

■株式会社毛髪リーブ21

育毛ヘアサロン最大手。有給休暇の取得妨害が蔓延しています。部下の有給休暇取得が多かった店長は、それを理由に上司から研修を指示されます。また、残業が申請制で、店舗の営業時間前や閉店後の時間外労働を1分たりとも認めない運用がなされていました。さらに、特定の社員に上司によるパワハラが常態化していました。